新聞社、テレビ局などのマスコミまでが住宅展示場を開設して、商機が広がった民間住宅関連事業者の窓口になり、持ち家推進に一役買ったものです。現在も主要街道沿いにそうした展示場が存在しています。二〇〇一年五月に小泉内閣が誕生します。構造改革を自民党総裁選の公約とし、早速、翌六月に特殊法人等改革基本法が成立しました。同法に基づく特殊法人等改革推進本部の会議が立て続けに開かれ、国の財政支出が大きい道路四公団(日本遺跡公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団)、都市基盤整備公団(住宅・都市整備公団が改組された組織)、住宅金融公庫、石油公団の七法人について、他の法人に先駆け改革することが示されます。
(参考情報)
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これにより都市基盤整備公団は○五年度までに、住宅金融公庫は○一年から五年以内に廃止することが決まります。