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国際間で資本の貸し借り（投資）が行われた場合

国際間で資本の貸し借り（投資）が行われた場合、対外債権と対外債務が発生します。その債権・債務の取引（増減）を計上するのが、資本収支の中の投資収支です。資本収支には投資収支のほかに、資本移転及びその他資産の取引を計上する「その他資本収支」が含まれます。（1）投資収支は外貨準備資産以外の資本の取引について、日本国内居住者の資金運用を示す資産（本邦資本）の増減と非居住者からの資金調達を示す負債（外国資本）の増減に分けて計上され、次のように、直接投資、証券投資、金融派生商品、その他投資に区分されています。「直接投資」には、例えば日本の居住者が外国に子会社を設立したり、既存企業の株式等に投資し永続的な権益を取得したりする（その出資割合が一〇％以上であることが一応のめどになっています）ために行われる投資が計上されます。不動産の取得処分も含まれます。当然のことながら、非居住者が日本に対して行う同様な投資も計上されます。「証券投資」には、居住者と非居住者の間で行われた直接投資や外貨準備にかかわるもの以外の証券取引が、株式と債券に分けて計上されます。また、債券は満期期間が一年超の中長期債、満期期間一年以下の短期証券に分けられます。資産には、外貨建て、自国通貨建てを問わず居住者が行う海外での外国証券の売買のほか、非居住者が日本で行う債券の発行、償還などが計上されます。負債には非居住者による日本の証券の売買や居住者による外国での債券の発行、償還が計上されます。「金融派生商品」には、ワラントやオプション等の金融派生商品（デリバティブ）にかかる元本交換差額やスワップの利子等が計上されます。「その他投資」には投資収支にかかる上記以外のすべての金融取引が計上されます。「貸付・借入」、「貿易信用」、「現預金」、「雑投資」に分けられています。貸付・借入には主として政府の借款や銀行（本支店勘定を含む）や企業による長期・短期の貸付金、借入金の増減が計上されます。また貿易信用には、輸出入代金に関する長期延払い信用、短期輸出入ユーザンス（信用供与）などが計上されます。（2）その他資本収支には資本移転とその他資産の取引が計上されます。資本移転には、道路や病院といった固定資産の取得・処分のための資金贈与や債務の免除、移民に伴う財産の移転など、相手国の資本形成に関連する対価を伴わない取引が計上されます。また、その他資産には財・サービスの生産に利用される特許権や著作権、商標権、販売権等の無形非生産物資産の取得・処分などが計上されます。