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日本の保険会社の動き

情報技術の組織そのものに内在するいろいろな課題に関して、経営者が不満だけ言っているのではなく、なかに入り込んで解決していくためには、情報システム担当役員（いわゆるCIO）を設ける、「情報技術からビジネスへ」の担当セクションをつくる、そのなかで動ける人を育成する、といった組織対応が重要になる。欧米の場合、CIOはかなりの権限を持だされており、例えば、米国のある損保会社の場合、CEOのすぐ下の事業部門、すなわち個人の損害保険、法人の損害保険、生保の各プレジデントと同格で、CIOが位置づけられている。そのCIOの役割は、CEOの下にいて、三つのビジネスユニットにまたがる形で各事業部門に対してシステムを「社内販売」するものである。各事業部門の収支が成り立つような形で、情報技術を提供し、かつ、CEOの下で、自部門に関してもプロフィットセンターとして運営しているという構造になっている。日本の保険会社でも一部、こうした形を指向する動きが出始めている。

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